【2027年1月開始予定】こどもNISAってなに？

2026.09.01
資産運用

こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中込です。

9月に入り、新学期が始まりました。夏休み中のレジャーや帰省などで家計を振り返る機会があった方も多いのではないでしょうか。これからの暮らしを考える中で、子どもの教育資金を計画的に準備することも大切です。今回は、2027年1月に開始予定の「こどもNISA」について、制度のポイントや今からできる準備をご紹介します。

こどもNISAとは？

こどもNISAは、0～17歳までの子どもを対象とした非課税投資制度です。
2027年1月から開始される予定で、18歳から利用できるNISAと同じように、運用益が非課税となるため、長期運用で複利の効果も期待できます。
2023年末に廃止されたジュニアNISAよりも柔軟で使いやすい制度になっています。

ジュニアNISAとの主な違い

出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月発表資料より作成）

こどもNISAは、廃止されたジュニアNISAをもとに制度内容が見直されています。
現時点で予定されている主な変更点は、表のとおりです。

こどもNISAのメリット

●　引き出しの柔軟性がUP
ジュニアNISAは18歳になるまで引き出し不可でしたが、こどもNISAでは12歳（中学入学）以降に子どもの同意があれば引き出せます。

●　親のNISAと併用できる
夫婦の新NISA（年360万円×2人）＋こどもNISA（60万円）で年間最大780万円の非課税投資が可能になります。

●　18歳で通常NISAに自動移行
子どもが18歳になると、自動で通常のNISA へ移行し、成人後も切れ目なく非課税で資産形成を続けることができます。

2027年開始までにできること

①投資は早く始めるほど有利。親のつみたて投資枠で今すぐ積立を開始しましょう。
②子どもの「未成年口座」を開設しておく。
　※同じ証券会社に親名義の口座があるのが条件
　※親が口座未開設の場合は、先に親の口座の用意が必要
　※2027年1月以降、未成年口座の中に「こどもNISA 口座」を作ることになります。
③いつ、いくら必要か？教育の目標金額を家族で話し合う。
④手数料や商品ラインナップなど、金融機関の情報をチェックしておく。

まとめ

非課税で長期の資産形成ができ、引き出しの柔軟性も高まった「こどもNISA」。
親のNISAと併用すれば、家族全体の非課税投資枠も広がります。

長期・積立・分散投資を基本とした資産づくりがしやすくなるだけでなく、家族でお金について話し合うきっかけにもなります。
「なぜ投資するの？」を子どもと一緒に話す、金融教育の機会としても活用しましょう！

制度の開始まで時間がある今だからこそ、制度の内容を確認したり、教育資金の準備方法について考えたりして、無理のない資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。