「働き損」を防ぐ！在職老齢年金の仕組みと賢い稼ぎ方

2026.07.01
年金

こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中込です。

梅雨明けが待ち遠しい季節となりました。7月は夏のボーナスや家計の見直しをきっかけに、お金に関する将来設計を考える方も多い時期です。
近年では、定年後も働く方が増え、働く期間が長くなっていますが、2026年4月に在職老齢年金制度の改正が行われ、働きながら年金を受け取る方にとって大きな変化がありました。今回は、その改正内容と押さえておきたいポイントをご紹介します。

在職老齢年金とは？

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金を受け取る人を対象とした制度です。給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、超えた分の半額が年金から引かれてしまう仕組みのことです。
ただし、減額の対象となるのは老齢厚生年金（報酬比例部分）のみで、老齢基礎年金は対象外です。また、厚生年金に加入せず個人事業主として働く場合も、この制度の対象にはなりません。

年金が減額される仕組み

支給停止の判定では、老齢厚生年金の月額と給与・賞与をもとにした「総報酬月額相当額」の合計が用いられます。この合計額が一定の基準額を超えた場合、超過分の半額が老齢厚生年金から差し引かれる仕組みです。2026年の改正で支給停止調整額が65万円へと大幅に引き上げられました。

2026年4月の制度改正で何が変わる？

これまで一部の年金が停止されていた方でも、改正後は減額されずに受給できる可能性があります。働きながら年金を受け取る方にとって、今回の改正は大きなメリットといえるでしょう。

「働き損」を防ぐための2つのポイント

①合計額を調整する
・基本月額と総報酬月額相当額の合計を調整額以内に。
・基準額が65万円に引き上げられたため、停止対象だった方も受給できるようになる可能性も。

②「在職定時改定」を活用する
65歳〜70歳未満で厚生年金に加入している方は、毎年10月分から年金額が改定されます。働き続けることで将来の年金額は増加します。

年金が一部カットされても、給与＋残りの年金の総収入は増えることがほとんどです。
「少し減る」＝「損」とは限りません。トータルで考えることが大切です！

まとめ

在職老齢年金は、働きながら年金を受け取る人に関係する制度です。
2026年4月の改正で基準額が65万円に引き上げられ多くの方が全額受給できるようになりました。
「働くと損をする」と思い込まず、給与と年金を合わせた総収入や将来の年金額も含めて考えることが大切です。
制度を正しく理解し、自分に合った働き方やライフプランを検討していきましょう。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。