ふるさと納税の控除上限額を知ろう

2026.06.01
家計

こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中込です。

6月に入り、少しずつ夏の気配を感じる季節になってきましたね！
雨の日も増えてきますが、いかがお過ごしでしょうか？

さて今月は、「ふるさと納税の控除上限額を知ろう」と題して、地域にも家計にもメリットのあるふるさと納税について解説いたします。

ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税金の控除を受けられる制度です。寄付のお礼として返礼品がもらえるのも魅力ですよね。しかし、この控除額には上限があるため、自分の収入や家族構成によってどのくらい控除されるのか知っておくことが大切です。

ふるさと納税　控除上限額のしくみ

ふるさと納税の控除上限額は、所得や家族構成によって変わります。
自己負担は実質2,000円ですが、上限を超えた分は自己負担になるので、注意が必要です。
控除上限額には住民税の「特例分」が影響します。

年収別の控除上限額

控除上限額は、年収によって変わります。総務省が公表している目安は、上記の通りです。
年収が高いほど税金の負担額が増えるため、控除上限額も上がります。

家族構成による違い

同じ年収でも、家族構成が違うと控除上限額はどのくらい違うのでしょうか。
扶養家族が増えると、扶養控除などが増えるため、その分ふるさと納税の控除上限額は減少します。

控除上限額の調べ方

実際の控除上限額は、寄付した年の所得によって変わります。
まずは、詳細版シミュレーションサイトで確認してみましょう。
その年の見込み年収や家族構成などを入力することで、ご自身の控除上限額を簡単に計算することができます。

シミュレーションするときの注意点

⚫ 年収や家族構成などの入力条件は、できるだけ正確に入力しましょう
⚫ 制度変更や控除ルールが、最新の年度に対応しているか確認しましょう
⚫ 試算結果はあくまで「目安」として捉えることが大切です

また、年の途中で収入に変動があった場合は、年末に最終的な上限額を確認するようにしましょう。
余裕をもってふるさと納税を行うのがおすすめです。

まとめ

ふるさと納税は、上限額を知ることで効果的に活用できます。
まずはシミュレーションで目安を把握し、損をしないよう計画的に活用しましょう。
なお、確定申告の際には寄付の証明書や受領書が必要になりますので、忘れずに大切に保管しておきましょう。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。