住宅ローン減税は2026年からどう変わった？マイホーム購入前に確認したいポイント

2026.11.01
家計

こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中込です。

マイホームを購入するとき、「住宅ローン減税って、まだ利用できるの？」「2026年からどう変わったの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

実は、制度の5年延長が決定し、2026年入居分から内容も大きく変わりました。

今回は、2026年以降に住宅を購入する方が知っておきたい、住宅ローン減税のポイントを分かりやすく解説します。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7%が最長13年間、所得税から（控除しきれない額は翌年の住民税から）控除される制度です。
対象となるのは、新築・中古住宅の取得や増改築などです。対象となった場合、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応が可能です。

住宅の性能や入居時期、借入額、所得などによって適用される内容が異なるため、自分の条件に当てはめて確認することが大切です。

2026年の主な改正ポイント

・制度が5年間延長
今回の改正で制度が5年延長され、2026年1月1日～2030年12月31日までに入居する場合に適用されることとなりました。

・床面積要件が緩和
これまでより緩和され、原則50㎡以上だった条件が原則40㎡以上の住宅に緩和されました。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える場合や、一定の上乗せ措置を利用する場合などは50㎡以上が必要です。

・中古住宅への優遇が拡充
省エネ性能の高い中古住宅については、借入限度額が引き上げられ、控除期間も10年から13年に延長されました。

・子育て・若者世帯への上乗せ
子育て世帯・若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ措置が既存住宅にも拡大適用となりました。

借入限度額の目安（令和8年度入居）

出典：国土交通省「令和8～12年の住宅ローン減税の概要」（2026年6月現在）

住宅ローン減税が利用できるからといって、借入額を増やしてよいとは限りません。
たとえば、住宅価格が同じでも、住宅の性能や世帯の条件などによって利用できる制度の内容は変わります。

新築は省エネ基準適合が必須条件。省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外になります。
さらに、住宅購入後にはローン返済だけでなく、固定資産税や修繕費、火災・地震保険などの費用もかかります。
そのため、「どれくらい減税されるか」だけではなく、「毎月無理なく返済できるか」「将来の支出に備えられるか」まで含めて考えることが大切です。

知っておきたい注意点

・所得要件あり
合計所得金額が2,000万円以下の年の分のみ控除可能です。
（※床面積40㎡以上50㎡未満のコンパクト住宅を適用する場合は1,000万円以下）

・災害レッドゾーン規制
令和10年（2028年）1月以降入居分から、土砂災害特別警戒区域等での新築（建替え除く）は適用外になります。

・iDeCoとの注意点
iDeCoは所得控除のため、課税所得が下がると住宅ローン減税の控除額を使いきれない場合もあるため注意が必要です。

・控除額は毎年変動
年末のローン残高が減るにつれて控除額も減少します。毎年控除額が一定ではありません。

まとめ

2026年からの住宅ローン減税は、適用期限が延長されたほか、中古住宅・コンパクト住宅・子育て世帯への優遇が手厚くなり、これまでより利用しやすい形に改正されました。

しかし、新築では省エネ性能の確認が必須、控除額は世帯・住宅性能・借入額によって大きく変わります。

住宅購入を検討している方は、自分の条件で最大いくら控除できるのかを確認し、そのうえで住宅ローンの借入額や将来の家計を考えてみましょう。

住宅ローン減税は、住宅購入後の家計を考えるうえで大切な制度のひとつです。制度の内容を正しく知って、無理のない住宅資金計画を立てていきたいですね。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。