ハイパーインフレってどういうこと？
こんにちは！
この度の豪雨被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。昨年の台風もそうでしたが、近年大雨による被害が増えているように感じます。仕事柄火災保険の見直しをよく行いますが、水災の必要性について今一度考える必要があるようです。こちらについては別の機会に詳しく解説させていただければと思います。
さて、今月は未だ終わりの見えないコロナ禍ですが、一部雑誌等でコロナの影響によりハイパーインフレの時代がやってくるかもしれない。という記事を見かけるようになりました。皆さんも電車の中吊りやネット記事等でご覧になっているかもしれません。
そこで今回は『ハイパーインフレってどういうこと？』と題して、実際にハイパーインフレが起こってしまった国の現状と日本経済にハイパーインフレは起きるのか？という点を解説していきたいと思います。
ハイパーインフレとは
日本は現在デフレーション（デフレ）の真っただ中にいる状況です。デフレとは物の価値が下がり、お金の価値が上がる状態を指しますが、反対に物の価値が上がり、お金の価値が下がることをインフレと呼びます。インフレ・デフレのどちらの状態が国の経済にとって良いかと言われると、一般的には若干のインフレ状態を保つのが良いとされています。
物やサービスへの需要が高まり、高まった分値段が上がる。値段が上がったということはお金の価値は下がる。物やサービスへの需要が高まるということはそれだけ世の中が忙しくなるため、給料も上がり雇用も増える。
これらの現象が繰り返されていくわけですから、国の経済は発展し、人々の懐具合は暖かくなりますので、若干のインフレが良いとされていることもうなずけます。
しかし、良いとされているインフレも度を越してしまうと、今回解説するハイパーインフレとなってしまうのです。過去にハイパーインフレを起こした国の一つとしてジンバブエというアフリカの国があります。
様々な政策失敗から極度の物不足に陥り、2008年には年間インフレ率（物価上昇率）約2億3000万％というとんでもない状態になってしまいました。ちなみに、日本は２％のインフレ率（物価上昇率）を目標にしていますので、ジンバブエの数字がいかにとんでもないことかということがよくわかります。冒頭ご説明した通り、インフレはお金の価値も下がりますので、パン一つ買うのに札束がいるという状況になっていきます。ジンバブエの通貨はジンバブエ・ドルというのですが、1980年に誕生した当時は1アメリカドル＝0.69ジンバブエ・ドルだったにもかかわらず、2015年に通貨としての役割を終了する直前には、1アメリカドル＝3京5000兆ジンバブエ・ドルという普段なかなか見ることのない「京」という単位が登場するまで、インフレは進んでしまったのです。当然通貨としての機能は全くありませんので、ジンバブエ・ドルはその役目を終えしばらくの間ジンバブエでは外貨が流通することになりました。
日本はハイパーインフレになるのか？
もし、ジンバブエのような状態が日本で起こったとしたらどうなるでしょうか？
日本人は貯金大好き国民ですので、ほとんどの方が金融機関に預金をしています。しかし、日本円に全く価値は無くなりますので、皆さんの銀行預金の価値はゼロに近くなります。さらに、円の価値が無くなるわけですからエネルギーと食料を外国に頼っている我が国は深刻な物不足に陥ります。そのため物価はドンドン上昇していき、貧困から来る治安の悪化も避けられません。
では日本円以外の資産がいいかというと一概にそうとも言えません。
物価の上昇と株式は基本的に連動しますが、外国でも商売をしている企業や生活必需品を扱っている企業以外はことごとく潰れることになりますので、株式選びを間違えると地獄を見る可能性もあります。
資産の中でも外国株を外貨で保有していたり、外貨そのものを保有したりしている場合。それらの資産に影響はありませんが、外国株は日本株の影響を受け下落は避けられないでしょう。つまり、万一日本がハイパーインフレになってしまうと世界経済に大規模な影響を与えることになってしまいます。
唯一の例外として借金を固定金利でしている方は得するかもしれません。
例えば1000万円の借金が1万円に減るといったことも考えられますね。さらに、借入時固定金利にしておけば金利上昇は基本的にあり得ませんので、低い金利のまま返すことも可能というわけです。
ただし、借金が棒引きできたとしてもあなたの勤めている会社が潰れたら生活そのものが危うくなりますので、ハイパーインフレを生き残るためには、外貨に代表される日本円以外の資産（不動産、株式、GOLDの現物）を賢く大量に保有するしか術はありません。
と、散々言っておいて後出しになってしまいますが、現状日本がハイパーインフレに突入する可能性は限りなく低いと個人的には考えます。
ハイパーインフレが起きる原因として、政情不安や戦争危機。経済政策の大失敗による自国通貨への信用低下。インフレ率の大きな成長が数年続くといったことが指摘されていますが、日本はどれにも当てはまりません。
政情不安は全くありませんし、戦争に巻き込まれ国がズタズタになってしまうリスクもゼロではありませんが、周辺諸国と比べると格段に低いと言えるでしょう。インフレ率は大きな成長どころか２％の目標を達成するために頑張っているところです。
唯一の可能性として経済政策の大失敗があげられます。確かに今回のコロナ騒動で2020年度は100兆円近い国債が発行されることになっています。しかし、市場に出た国債は日銀が購入します。購入する量が多いので国債の価値は上がり利回りは低下します。国としては利回りが低い方が返しやすいので、また国債を発行して返済。次の返済が来ればまた発行…。日銀はまた買う…。国家単位で自転車操業をしているようなものですが、これで経済は今のところ回っているのです。
もちろん、来年のオリンピックが中止になり、東日本大震災級の自然災害が同時にやって来て、諸外国がどこも助けてくれない場合は日本経済も危うい状態になる可能性はありますが、とても低い確率であることは明白です。
まとめ
今回はハイパーインフレについて解説させていただきました。
現状日本がそうなってしまう可能性は先に述べた通り低いと思いますが、ハイパーまでいかないまでもインフレになる可能性は十分存在します。何事もそうですが備えておくということは重要なことです。どのような経済状態になっても安心して暮らしていくために必要なことは、物資の買い占めや転売等ではなく、現預金のみで資産をお持ちの場合、外貨を始めとした違う資産へ分散させることだと個人的には考えます。すでに株式や外貨で資産をお持ちの場合でも、日本の経済状態と比べ保有資産のポートフォリオは適正か否かを判断していくことが大切です。
このブログを書いている2020年7月16日は東京で新規の新型コロナ感染者が286名だそうです。
未だ出口の見えない状況ではありますが、資産防衛を始めとした出来ることを少しずつ始めて頂ければと思います。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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