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確定拠出年金は最強⁉

こんにちは!

SPOONの中込です。

 

今週末には関東でも梅雨入りではないかと言われていますね。ジメジメした季節になると出かけるのが億劫になってしまうものですが、そんな時こそ家で出来るポートフォリオのリバランス等に集中したいものです。

 

さて、今日のブログは『確定拠出年金は最強⁉』と題して今話題の確定拠出年金について解説していきたいと思います。2017年1月よりほぼすべての方が導入できるようになった確定拠出年金ですが、ただ何となく積み立てればいいわけではありません。先ほどお話したリバランスも確定拠出年金にはとても大切なことですので、現在確定拠出年金を始めている方も、そうでない方も是非最後までお読みください。

確定拠出年金とはそもそも何なのか?ということですが、その前におさらいの意味も含めて、日本の年金制度について簡単に解説します。

日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-seido/20140710.html)より抜粋

 

上記イラストを見ていただくとわかるように、日本の年金制度は2階建てです。

原則20歳になったら国民年金に全員加入します。これが1階の部分です。サラリーマンの方であれば2階部分の厚生年金にお勤めを始めると加入します。自営業の方は厚生年金に加入できないため、2階にあたる部分が必要な場合は国民年金基金等を利用して自力で積み立てなければなりません。

イラストにあるように国民年金のみの加入者を第一号被保険者。厚生年金の加入者を第二号被保険者。第二号被保険者に扶養されている配偶者を第三号被保険者と呼ぶのですが、高齢化が叫ばれる現代では2階建てにしたとしても、老後にゆとりある生活をするためには自分でお金を貯めておかなければなりません。一部の大企業では3階建ての年金を用意しているところもありますが、大多数の方が2階建てまでです。

そこで、老後に向けた積立をより有利な条件で始められるよう始まった制度が確定拠出年金(iDeCo(イデコ))制度というわけです。では、次にイデコの基本的な仕組み3つをご案内します。


①加入できる人と受け取る方法

確定拠出年金には企業型と個人型に分かれますが、今回はスペースの都合上個人型を解説していきます。

まず、加入できる方についてですが、20歳以上60歳未満で日本在住の国民年金保険料免除をされていない方は加入することが可能です。ということは、現役世代の方はほぼ加入できるということです。そして積み立てた年金をもらえる時期は、原則60歳から年金または一時金で受け取れます。受け取る期間は5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。現役生活をリタイアしてからの受取以外に高度障害や死亡時に受け取ることもできます。

 

②毎月積み立てる金額

毎月の積立金額は自営業の方であれば月68,000円、年間816,000円まで掛けることができ、サラリーマンの方で月23,000円、年間276,000円まで掛けられます。(企業型の確定拠出年金や確定給付年金に加入している方はこの限りではありません)

いずれの場合も最低毎月5,000円からスタートでき、1,000円単位で設定することが可能ですが、月額を変更できるのは年1回までです。

 

③積み立てたお金を運用する

積み立てたお金は自分で運用先を決めることが出来ます。リスクの高いものから低いものまでありますが、商品の特性上ハイリスクハイリターンな商品は少ないです。また、商品によって運用コストは異なります。


基本的な仕組みは上記の通りです。

公的年金との違いは、自分で決めたお金を、自分で決めた運用方法で増やすところにありますので、冒頭お話したポートフォリオのリバランスは一定期間ごとに必要になるわけです。

 

次にイデコのメリットについてですが皆さんご存知の税制優遇措置があります。

まず、毎月の掛け金が全額所得控除となります。

例えば40歳サラリーマン男性で専業主婦の奥様と16歳未満のお子さん二人。年収500万円くらいの方であれば、毎月23,000円を掛けた場合年間で8万円強の節税となります。老後の積み立てをしながら節税できるわけですからとても魅力的ですね。

 

次に、運用益も非課税となります。自分で選んだ運用方法によってプラスになった場合、通常であれば源泉分離課税の対象になりますので2019年6月現在の税率であれば20.315%儲かった分から税金がとられます。しかし、イデコであればどれだけ儲かっても税金はかかりません。そして、受け取るときも年金で受け取る場合は他の公的年金と合算し公的年金等控除が受けられ、一時金で受け取る場合は退職金などと合算し退職所得控除が受けられます。

 

まとめると…

①毎月の掛け金全額所得控除

②運用益(儲かった分)も所得控除

③受け取るときも税制優遇措置

最強の商品のように見えますが、デメリットももちろんあります。

 

まず、加入時手数料や信託報酬、金融機関によっては口座管理手数料などのコストもかかってきます。ただし、ネット証券会社を使えば一般的な銀行や証券会社よりもコストを抑えることは可能です。もっとも通常の投資や運用(投資信託の売買や株式の売買)にもコストはつきものですので、ある程度は仕方ないのかもしれません。

 

コストはともかく、イデコ最大のデメリットは60歳まで受け取ることが出来ないということではないでしょうか。死亡時や高度障害に該当した場合は受け取れますが、いわゆるお金が足りなくなったからといった理由や、大きな買い物をするからという理由で積立金を下すことはできません。もちろん途中で積み立てを停止することはできますが、あくまで停止するだけですので、積み立てたお金を下ろすことはできません。

 

よくイデコに関するご相談をお受けしますが、毎月23,000円まで掛けられるからMAXで掛けようという方法はあまりお勧めしません。それだけの収入がある方であればよいですが、年一回しか積立金額を変更することはできませんし、先にもお話したように途中で下ろすことはできません。商品自体はとても魅力的なので、導入した方がいいとは思いますが、一番のおすすめはイデコも行い、別の途中で下ろせる積立方法も併せて始めるのがよろしいのではないかと考えます。例えば積み立てNISAや積立保険などが該当します。

 

イデコの中でも分散し、ほかの商品とさらに合わせて分散する。

 

これからイデコを始める方は「分散」を念頭にスタートすることをお勧めいたします。また、老後や将来に向けた積み立てはスタートするのに早ければ早いほど有利ですので、どんな方法が自分に合っているか知りたいという方がいらっしゃれば是非ご相談ください。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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