幼児教育・保育の無償化始まりました
こんにちは！
SPOONの中込です。
11月に入り各地から紅葉の便りが届く季節となりました。毎年このくらいの時期になると「1年って早いなー」なんて言葉を聞きますが、それだけ年齢を重ねてきたということですね。子どものころ感じる1年と、40代が感じる1年は時間こそ同じであれ、体感的には倍以上の違いがあるように思います。今年もあと1カ月半ですが最後まで頑張っていきたいと思います。
さて、今回のブログは『幼児教育・保育の無償化始まりました』と題し、10月1日からスタートした新制度を簡単に解説していきたいと思います。子育て世帯にとって大きなメリットのある政策ですので、どうぞ最後までご覧ください。
10月から消費税が上がりました。「支出が増えてイヤだな」と感じる方も多いと思いますが、同時に幼児教育・保育の無償化という制度も始まったことは先に述べた通りです。
制度をざっくりまとめると、3-5歳のお子様が幼稚園や保育園に通う費用の授業料的な部分が無料になるというものなのですが、具体的にどのような制度なのかということについては、国が分かりやすい表を作ってくれているので、下の図をご覧ください。
（内閣府HPより抜粋https://www.youhomushouka.go.jp/pdf/hayawakarihyou.pdf）
0-2歳のお子様のいる家庭
住民税非課税世帯でない場合は制度対象外です。住民税非課税世帯って何？と思われた方も多いと思いますが、例を挙げると東京23区にお住まいで夫婦と子ども一人の世帯(配偶者と子どもを扶養している場合)で、年収205万以下くらいだと非課税世帯となります。
そのため一般的な収入の世帯の場合0-2歳のお子様のいる世帯は制度対象外だとお考え下さい。
3-5歳のお子様のいる家庭
お子様の通っている施設によって変わってきますので詳しくは上記画像や内閣府HPから確認してください。通われている施設によっては、無償化認定のための申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。
無償化が始まったと言っても、保育園や幼稚園にかかわるすべての費用が無料になるわけではありません。無償化対象外の費用については下記の通りです。
制服、通園送迎費、食材料費、行事費、PTA会費などは無償化の対象外です。ただし、食材費の内おやつ代などの副食費は年収360万円未満相当世帯もしくは第３子以降の子供たちは支払いが免除になります。
ちなみに、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合申請しないと無償化にはなりませんのでご注意ください。詳しくはお子様が通われている施設へお問い合わせください。
少子高齢化が進む日本では当然ながらこの先生産人口が減っていきます。今の若い人も結婚しない方が増え、一昔前のように20代で結婚・出産・子育てがスタートするという生活を送る人も少なくなってきたように感じます。
当然ですが、子どもが増えなければお年寄りだらけの国になり、その国はやがて滅びます。だからこそ、そんな厳しい時代に子育てを頑張ってくれている世帯に対する援助として『幼児教育・保育の無償化』という事業が始まったわけです。
しかし、Twitterなどのネットの意見を見ていると「無償化よりも待機児童を何とかして」という声も多く聞こえてきます。
お金がないから働く→働くためには子どもを預けたい→預けるお金は無料（←今ココ）
→無料なのはいいけど預ける先がない→預けられないから夫婦どちらかしか働きに出られない
→お金がないので生活が苦しい＝老後も苦しい
このような悪循環に陥らないような政策も政府には考えて頂きたいですが、個人レベルで出来る貯蓄・運用・節約も同時に始めていく必要性があります。運よく預けられる保育園が見つかったとしても「無償化だから、お金がかからないから、他のことに使おう」ではなく「せっかく無償化になったので充てようと思っていたお金を貯蓄や運用に回す」という考えにシフトし、今出来ることから始めてみてはいかがでしょうか？
今日生まれた子が20歳になるのは2039年です。どのような時代になっているか想像もできませんが、お子様とご自身、そしてご家族の未来のために『幼児教育・保育の無償化』を上手に活用しつつ、苦しまないで済む生活をするための資産を作っていくことを強くお勧めします。