2025年の税制改正「年収の壁」の変更も⁉

2025.11.14
家計

こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中込です。

2025年も残すところ1か月程となりました。今年は大阪万博の開催や日本初の女性首相誕生といった出来事が相次ぎ、年末に向けて忙しない日々が続いておりますが、心も体もあたたかく穏やかにお過ごし下さい。

さて、今月は『2025年の税制改正「年収の壁」の変更も!?』と題して、2025年税制改正で大きく見直された個人の課税や控除制度について詳しく解説いたします。

家計や働き方に影響する重要な改正であり、年末調整にも直接関係します。今回は各控除の主な変更点を整理しましたので、ご自身の状況を確認する際の目安としていただければ幸いです。

所得税の基礎控除の引き上げ

所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。さらに、特例として所得階層ごとに控除額を最高37万円上乗せすることに。

●基礎控除の上乗せ特例期間
・年収200万円以下の上乗せ 37万円は恒久的な措置
・年収200万円を超える場合の 30万円～5万円は2025年･2026年の限定措置

給与所得控除の最低補償額の引き上げ

年収190万円以下の人を対象に、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。この変更により、パート・アルバイトなど多くの給与所得者に恩恵が及びます。

年収の壁の変更と就業支援策

これまでパート・アルバイト勤務者の就労時間調整の要因となっていた「103万円の壁」が、基礎控除と給与所得控除の引上げにより「160万円」に変更されました。
また、扶養控除の所得要件も年収103万円から年収123万円へ緩和されています。

特定親族特別控除の創設

「特定親族特別控除」が新たに創設され、19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合、子の年収188万円までが控除対象となります。
子の年収150万円までは、満額（63万円）の所得控除を受けることができ、188万円までは段階的に控除額が減額される仕組みです。学費を稼いだり就職前の就業体験を積んだりする学生アルバイトも多い中で、教育費や進学支援としても有効な改正です。

その他、子育て世帯の支援強化

●住宅ローン控除の延長
夫婦いずれかが40歳未満または19歳未満の扶養親族がいる場合に、控除対象借入限度額を引き上げる措置が、2025年末まで1年間延長されます。

●生命保険料控除の拡充
23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯では、
生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円へと拡大されます。2026年の限定措置となります。

今回のまとめ

2025年の税制改正の中から、今回は年末調整に関わる主な項目を取り上げてご紹介しました。
こうした制度改正は、知っているだけで手取りが変わったり、働き方の選択肢が広がったりと、日々の暮らしに直結するものばかりです。
もし「自分の場合はどうなのだろう？」と迷うことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。