副業収入はいくらまで大丈夫?会社員の確定申告の基準
こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの中込です。
年度末が近づき、確定申告や税金の話題を耳にする機会が増えてきました。
最近では、物価高や将来への備えを背景に、本業に加えて副業に取り組む会社員の方も年々増えています。
一方で、「副業を始めたものの、税金の扱いがよく分からない」「いくら稼いだら確定申告が必要なの?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、会社員が副業でいくら稼ぐと確定申告が必要になるのかについて、基本となる考え方や注意点を整理しながら、分かりやすく解説していきます。
確定申告が必要になる所得は?
会社員の場合、本業の給与については勤務先で年末調整が行われますが、副業で得た所得については原則として自分で申告する必要があります。
確定申告が必要になる基準は、副業による「所得」が年間20万円を超える場合です。
ここで気をつけたいのは、「20万円ちょうど」は対象外で、20万円を1円でも上回ると申告が必要になるという点です。
確定申告が必要になる基準は、副業による「所得」が年間20万円を超える場合です。
ここで気をつけたいのは、「20万円ちょうど」は対象外で、20万円を1円でも上回ると申告が必要になるという点です。
「収入」と「所得」の違い
先述の通り、確定申告が必要になる基準は、副業による「所得」が年間20万円を超える場合です。
所得と収入の違いについて整理しましょう。
収入:副業で得た売上や報酬の合計額
所得:収入から必要経費を差し引いた残りの金額
たとえば、副業で120万円の売上があり、80万円の経費がかかった場合、
収入は120万円、所得は40万円となります。このケースでは、所得が20万円を超えているため確定申告が必要です。
所得と収入の違いについて整理しましょう。
収入:副業で得た売上や報酬の合計額
所得:収入から必要経費を差し引いた残りの金額
たとえば、副業で120万円の売上があり、80万円の経費がかかった場合、
収入は120万円、所得は40万円となります。このケースでは、所得が20万円を超えているため確定申告が必要です。
給与として受け取る副業は「収入額」で判断
副業がパートやアルバイトなどの給与所得にあたる場合は、考え方が異なります。
年末調整がされていない給与の収入額が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
給与所得では経費を差し引くことができないため、「収入」で判断する点に注意しましょう。
年末調整がされていない給与の収入額が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
給与所得では経費を差し引くことができないため、「収入」で判断する点に注意しましょう。
所得が20万円以下でも申告が必要な場合
副業の所得が20万円以下の場合、原則確定申告は不要です。
ただし、副業の所得が20万円以下であっても、次のようなケースでは確定申告が必要になります。
また、副業の報酬からあらかじめ税金が差し引かれている場合、確定申告を行うことで払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性もあります。
ただし、副業の所得が20万円以下であっても、次のようなケースでは確定申告が必要になります。
また、副業の報酬からあらかじめ税金が差し引かれている場合、確定申告を行うことで払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性もあります。
まとめ
会社員の副業では、「稼いだ金額」ではなく「所得が20万円を超えるかどうか」が確定申告の判断基準になります。申告が必要にもかかわらず手続きを行わないと、無申告加算税や延滞税が課される可能性もあります。
副業の収入と経費を日頃から整理し、必要に応じて確定申告を行いましょう。
判断に迷う場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
副業の収入と経費を日頃から整理し、必要に応じて確定申告を行いましょう。
判断に迷う場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
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